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地震保険の手続き

引越し後の地震保険について

地震保険に加入する条件として、火災保険に加入している事が必要となります。
地震保険だけに単独で加入する事はできませんから、ここでも火災保険に加入し、それに付帯する形で説明していきます。

引越しを機に新たに地震保険に加入したい場合は、まず火災保険に加入します。
手続きは火災保険と同時に申請できます。
以前から加入している場合は、契約を継続する形になります。
つまり引越し前も引越し後も、地震保険は火災保険への加入が大前提となります。

保険を継続する場合でも、建物が変わるので、それに応じて再計算が必要です。
中には以前よりも保険料が高くなる事があり追加で料金を支払う事になります。
安くなる場合は過払い分を返還してもらえます。

保険料が決まる目安

保険料が決まる目安を紹介します。

「立地」は、都道府県により異なりますが、地域により地震が起きた時に受ける被害は異なります。
実際に地震が起きないとわからない部分はありますが、危険度や被害リスクが高いと予想される地域では、保険料率は高くなってしまいます。

「建物の構造」は、木造よりは鉄筋コンクリート構造の方が、耐震性に優れているため、保険料は安くなります。
建物の構造は耐震性が低いほど保険料は高くなります。

「広さ」は、広い家ほど保険料は高くなります。

「築年数」は、建築年割引という制度があって、1981年6月1日以降に新築された建物は、保険料が10%割引になります。

割引に関して

地震保険は他にも割引の対象となる条件がいくつかあります。

「耐震等級割引」は、耐震等級、国土交通省による耐震診断による耐震等級構造躯体の倒壊の評価指針をクリアいている建物は、等級により割引率は変わりますが、割引対象となります。
2001年10月1日以降~2014年6月30日以前の契約は、耐震等級3で30%、耐震等級2で20%、耐震等級1で10%の割引になります。
2014年7月以降は、耐震等級3で50%、耐震等級2で30%、耐震等級1で10%となります。
建物の条件や築年数、耐震等級などでも保険料は大きく変わってきます。
基本的にリスクが高いほど月々の保険料は高くなり、逆にリスクが低いほどふだん支払う保険料は安くなると覚えておくといいでしょう。

地震保険の変更手続きに関しては、インターネット、郵送、コールセンター、代理店などで行えます。
代理人では手続きできませんので、必ず契約者本人が手続きをします。
割引を受ける場合は、書類を提出します。

「耐震等級割引」には、住宅性能評価書か、または耐震性能評価書のどちらかがあればOKです。
「耐震診断割引」の場合は、耐震基準適合証明書と住宅耐震改修証明書のどちらかを用意しましょう。
後は手続きの時に印鑑が必要です。

引越しをするにあたり一旦火災保険を解約してしまうと、地震保険だけを引き継いで継続することはできませんので、全て解約となります。